インターホン工業会のあゆみ （年表）

1966年：昭和41年

• 10月設立総会「インターホン工業振興会」設立（当初は、12社でスタート）
• 11月当振興会 通信機械工業会に入会

1967年：昭和42年

• 1月会報第1号発行
• 2月シンボルマーク「JIIA」を決定

1968年：昭和43年

• 5月「インターホン通則」JIS原案の作成を通商産業省工業技術院より委託される
• 10月乙種電気用品にインタ一ホン指定される

1969年：昭和44年

• 3月日本建築学会(JASS規格)にインターホン設備採用

1970年：昭和45年

• 1月「インターホン通則」制定公布
• 8月当振興会、(社)日本電子機械工業会、(社)日本火災報知機工業会の3団体による「非常用放送設備委員会」発足(自治省消防庁管轄)

1971年：昭和46年

• 9月搬送式インターホン性能試験方法のJIIA規格制定

1972年：昭和47年

• 3月福祉用インターホンのJIIA規格制定

1973年：昭和48年

• 9月インターホンの買上テス卜日本消費者協会実施

1974年：昭和49年

• 5月「インターホン工業会標準化規定」制定
• 10月「インターホン工業振興会」を「インターホン工業会」に改称

1976年：昭和51年

• 10月工業会設立10周年記念祝賀会挙行

1977年：昭和52年

• 1月「非常用放送設備マ二ュアル」第―法規出版より発行
• 11月「インターホン設備工事の実際」オーム社より発行

1979年：昭和54年

• 3月部品保有年限等自主規定設定

1980年：昭和55年

• 6月入門書「インターホンの手引」発行
  防災システム研究委員会に参加((財)日本消防設備安全センター)

1981年：昭和56年

• 10月(社)日本電子機械工業会・通信機械工業会が特別会員として当工業会に団体加入
• 11月「FM搬送インターホン型式」指定(郵政省令35号)
  「住戸内の監視およぴ制御システムに関する研究委員会」に参加(建設省菅轄)

1982年：昭和57年

• 7月「住戸内の監視およぴ制御システムに関する研究委員会」研究結果報告発表(建設省官轄)
• 11月消防検定協会の受検開始(住宅情報システムインターホン親機)

1983年：昭和58年

• 2月「住宅情報システムインターホン」の技術基準制定
• 4月ガスもれ外部警報器技術基準制定(資源エネルギー庁管轄)
• 9月電源ライン雑音対策合同研究会(当工業会、(社)日本電機工業会)発足

1984年：昭和59年

• 4月生産物賠償保険JIIAとして団体契約
• 5月「病院通信システム」の調査研究を厚生省に報告
  「生活情報システム」BL対象指定

1985年：昭和60年

• 3月電力線利用「家庭用情報バスライン」の研究開始(郵政省管轄)
  電源ライン雑音対策合同研究会「最終報告書」郵政省に提出

1986年：昭和61年

• 7月電力線搬送通信調査委員会報告書発表(郵政省管轄)
• 11月当工業会設立20周年記念祝賀会挙行

1987年：昭和62年

• 11月インテリジェン卜ハウス委員会(通信機械工業会)に当工業会も参加

1988年：昭和63年

• 6月インターホン特許情報検索システム委員会発足
• 12月電気用品調査委員会電気用品部会、材料専門部会へ当工業会も参加

1989年：平成元年

• 1月戸外表示器自主管理審査会発足

1991年：平成３年

• 7月音声警報のあり方連絡会に当工業会も参加
  共同住宅等防災安全対策検討委員会に当工業会も参加

1993年：平成５年

• 10月「インターホン通則」JIS改正原案の作成を通商産業省工業技術院より委託される

1994年：平成６年

• 8月テレビドアホンの買上テス卜日本消費者協会実施

1995年：平成７年

• 3月「インターホン通則」JIS改正制定公布
  「非常用放送設備マ二ュアル」改訂版第ー法規出版より発行
• 4月「インターホンの安全確保のための表示に関する」ガイドライン発表
  家電製品PLセンタ一へ加入
• 10月「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」220号通知公布（自治省消防庁）

1996年：平成８年

• 3月当工業会設立30周年記念祝賀会挙行
• 6月インターホン工業会「設立30周年記念誌」の発行
• 8月「インターホン及ぴ関連する通信・情報機器解説書」の発行
• 9月共同住宅用自動火災報知設備に関する協定を(社)日本火災報知機工業会との間で締結
• 10月「住宅用電気錠システムの標準化に関する検討報告書」をまとめ主要サッシメーカーと錠基準化研究会へ提出

1997年：平成９年

• 2月不完全燃焼警報器と住宅情報盤接続に係るI/F基準の研究((社)日本火災報知機工業会、ガス警報器工業会合同)
• 6月戸外表示器に関する自主管理規則改定
• 11月高齢化社会対応システムのWGを開催し、調査研究スタート

1998年：平成10年

• 2月「都市ガス漏れ警報器」技術基準検討委員会へ参加
• 5月テレビドアホン基準化ワーキンググループ発足
• 6月自動火災報知設備あり方検討委員会参加
• 11月当工業会内工業所有権規約及び細則、覚書の策定と工業会内合議

1999年：平成11年

• 5月「第1回インターホン工業会 事業ビジョン策定委員会」開催
  JIIA ホームページ開設
• 11月テレビドアホン映像試験方法 JIS C6021制定公布
  21世紀インターホン工業会事業ビジョン発表

2000年：平成12年

• 10月インターホン設備更新時期 市場調査発表
• 11月第1回 インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2001年：平成13年

• 5月集合住宅システムと宅配ボックスのインターフェース標準化
  ナースコールとPBXのインターフェース標準化(CIAJと合同)
  公団向け住宅情報盤と過電流警報機能付 ※分電盤のインターフェースの標準化
  住宅情報盤ガス漏れ警報器の接続確認の仕組み構築
• 9月インターホン設備保守ガイドブック完成
• 10月「HQD」インターホン自主認定制度スタート
• 11月第2回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表(単品・システム部門)

2002年：平成14年

• 2月集合住宅に設置されるインターホンとガス警報器との接続インターフェースの標準化についてガス警報器工業会と協定書に調印する
• 9月情報通信ネットワーク産業協会と合同でナースコール及び集合住宅インターホンとPBXとの接続に関するガイドラインを制定
• 11月第3回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
• 12月表示絵文字(宅配、不完全燃焼)のJIS化 消費者用図記号JIS S0103

2003年：平成15年

• 5月工業会事務所を目黒から大崎に移転
  移動理事会を松下電工(株)津工場にて実施
• 6月機関誌「たいわ」をホームページに掲載開始
• 10月合同移動委員会で松下寿電子工業(株)松山工場見学
• 11月第4回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
• 12月インターホン生産統計で初めて600億円を記録

2004年：平成16年

• 10月東京都において住宅用火災警報器の義務設置化
  合同移動委員会で松下電器PCC佐賀工場見学
  HQD制度をテレビドアホンを中心に運用開始
• 11月第5回インターホン・オブ・ザイヤー入賞会社発表
  当工業会定款改訂を実施

2005年：平成17年

• 1月「JIS C 6021テレビドアホン映像品質試験方法」改定(カラーテレビドアホン追加)
• 2月第28回会社対抗ボウリング大会で優勝杯の取り切り戦を行い、日本インターフォーン(株)が獲得
• 3月工業会細則の改定、弔慰金規定の制定を行う
• 4月「40周年記念コンセプト制定」
  〈時代を拓く安全、安心、快適コミュニケーションに携わって40年、情報化時代、高齢化社会、快適環境に向けて未来を創る〉
• 10月第1回劣化診断資格者講習会開催
• 11月第6回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2006年：平成18年

• 6月工業会・表彰規定及び内規の改定を実施
• 7月工業会40周年記念祝賀会挙行
  「インターホンの手引き」発行
  工業会40周年記念号「たいわ」発行
• 9月合同移動委員会で日本ケミコン(株)の工場見学
• 10月第2回劣化診断資格者認定講習会開催（札幌・福岡・東京・大阪）
• 11月第7回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2007年：平成19年

• 2月戸外表示器に関する管理審査規約の改定版発行
• 3月移動理事会開催（伊東）
  インターホン・オブ・ザ・イヤー表彰規定の改定
• 4月平成17年総務省令第40号（220号通知の本則化）及び平成18年消防庁告示第20号「戸外表示器の基準」を含む関係告示が施行
  戸外表示器のSDマークが変わりました
  新戸外表示器管理制度がスタート
• 9月第3回劣化診断資格者認定講習会開催（東京）
• 11月第8回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2008年：平成20年

• 1月インターホン中期需要予測を発表
• 3月移動理事会開催（熱海）
• 5月第31回会社対抗ボウリング大会開催
• 7月「マンション長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン活用の手引き」が国交省から発行
• 10月第4回劣化診断資格者認定講習会開催（東京・大阪）
• 11月第9回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  第43期新体制でスタート
• 12月たいわ146号発行

2009年：平成21年

• 3月移動理事会開催（湯河原）
• 4月インターホン出荷実績統計表は新基準(区分)でスタート
  製品安全に関する自主行動計画を制定
  インターホン設備と電気錠設備のインターフェイスに関する覚書締結
• 5月第32回会社対抗ボウリング大会開催
• 9月合同移動委員会開催（大津）
• 10月第5回劣化診断資格者認定講習会開催（東京）
• 11月第10回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2010年：平成22年

• 1月製品安全に関する自主行動計画が改定
• 2月一般社団法人の定款認証受ける
• 3月ナースコールシステム用語がJIS C 6025として制定,公示
  任意団体インターホン工業会の解散
• 4月一般社団法人インターホン工業会としてスタート
• 5月第33回会社対抗ボウリング大会開催
• 6月合同移動委員会開催（鹿児島）
• 10月第6回劣化診断資格者認定講習会開催（東京）
• 11月第11回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  インターホン工業会発展への取り組み3本柱を制定
  新インターホン自主認定規約(HQI)制定
  新インターホン自主認定技術基準(HQI)制定

2011年：平成23年

• 3月東日本大震災発生
  移動理事会開催（箱根）
  新インターホン自主認定制度(HQI)がスタート
• 9月合同移動委員会開催（北九州）
• 10月第7回劣化診断資格者認定講習会開催（東京）
  第34回会社対抗ボウリング大会開催
• 11月2011年(第12回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2012年：平成24年

• 6月合同移動委員会（奈良）
• 10月第8回劣化診断資格者認定講習会開催（東京）
• 11月2012年(第13回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  JIS C 6020 (インターホン通則) 改定（追補）

2013年：平成25年

• 2月移動理事会開催（箱根）
• 6月移動合同委員会開催（宮城）
• 10月第9回劣化診断資格者講習会開催（東京、大阪）
• 11月2013年(第14回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2014年：平成26年

• 2月移動理事会開催（伊豆）
• 6月移動合同委員会開催（浜松）
• 9月
  10月第10回劣化診断資格者講習会開催（東京、福岡）
• 11月2014年(第15回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  戸外表示器管理規約改正・説明会開催

2015年：平成27年

• 2月移動理事会開催（佐賀）
• 4月スペインでのIEC/TC79/WG13に初の委員派遣
• 6月移動合同委員会開催（金沢）
• 10月第11回劣化診断資格者講習会開催（東京、札幌）
• 11月2015年(第16回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2016年：平成28年

• 2月移動理事会開催（那覇）
• 6月移動合同委員会開催（長崎）
• 9月IEC/TC79/WG13にて、IEC62820-1-1 制定
• 10月第12回劣化診断資格者講習会開催（東京、名古屋）

2017年：平成29年

• 2月工業会　設立50周年記念式典・記念講演・祝賀会　挙行
  2016年(第17回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
• 6月移動合同委員会開催（群馬）
• 7月第13回劣化診断資格者講習会開催（東京、神戸）
• 11月2017年(第18回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2018年：平成30年

• 2月IEC/TC79/WG13にて、IEC62820-3-2 制定
• 6月移動合同委員会開催（山形）
• 7月移動理事会開催（長野）
  第14回劣化診断資格者講習会開催（東京）
• 11月2018年(第19回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2019年：平成31年・令和元年

• 3月工業会出荷統計で総合計1,019億円となり、1000億円を超える
• 6月移動委員会開催（岩手）
• 7月移動理事会開催（長野）
• 8月第15回劣化診断資格者講習会開催（東京）
• 10月インターホン自主認定制度（HQI）で、「屋外警報装置等の技術基準ガイドライン」への適合審査受付開始
• 12月2019年(第20回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表

2020年：令和2年

• 3月コロナ禍で、委員会活動等をWeb開催中心に切り替え実施
• 4月IEC62820-1-1のJIS化を目指すJIS原案作成委員会を立ち上げ
• 　※コロナ禍で、以下の活動を中止：移動委員会、移動理事会、第16回劣化診断資格者講習会、インターホン・オブ・ザ・イヤー

2021年：令和3年

• 1月自主基準「ナースコールシステムの安全を含む一般要求事項」を制定
• 3月JIS原案作成委員会にて、原案作成し日本規格協会へ提出
• 9月第17回劣化診断資格者講習会をオンライン形式で開催
  「ナースコールシステムの安全を含む一般要求事項」の適合確認をGRSN適合登録制度として立ち上げ
• 11月2021年(第21回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
• 　※コロナ禍で、以下の活動を中止：移動委員会、移動理事会

2022年：令和4年

• 3月JISC62820-1-1 ビル用インターホンシステム－第 1-1 部：システム要求事項－一般事項 公布 (対応国際規格IEC62820-1-1を一部変更)
• 9月第18回劣化診断資格者講習会をオンライン形式で開催
• 11月2022年(第22回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
• 　※コロナ禍で、以下の活動を中止：移動委員会、移動理事会

2023年：令和5年

• 　※5月のコロナ感染症の5類移行に伴い、徐々に対面活動を再開
• 6月合同移動委員会開催（熊本）
• 7月移動理事会開催（岐阜）
• 9月第19回劣化診断資格者講習会をオンライン形式で開催
• 11月2023年(第23回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表